津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
理由は分かるが、コロナ禍で入場者が少ない状況での値上げということで、さらに入場者数を増やすことは大変厳しいことが予想される。値上げの分、何か新しいパフォーマンスなど、入場者を増やすような具体的な取組等は考えているのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
理由は分かるが、コロナ禍で入場者が少ない状況での値上げということで、さらに入場者数を増やすことは大変厳しいことが予想される。値上げの分、何か新しいパフォーマンスなど、入場者を増やすような具体的な取組等は考えているのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
令和３年は10月までで1,244人でしたので、昨年の利用者数を上回るのではないかと予想しています。また、指定管理料は基準額で629万6,000円としており、昨年どおりの金額でお願いしています。指定管理者については、地元からの応募がなかったため、熊本県の会社を継続させていただくことになりましたとの答弁がありました。 慎重審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
さらに今、物価の高騰で市民が苦しめられている中、電気代の高騰も市民生活をさらに苦しめていくのは既に予想されておりました。電気の地産地消を通じて地域がもうかる仕組みをつくることができたら持続可能な社会、ＳＤＧｓに進むことができるのではないでしょうか。 次に、子育て支援についてお尋ねします。 御承知のように、子育て世代には過重な養育費、教育費の負担がかかっています。
令和４年度以降、４年にわたって団塊の世代が７５歳に到達し、被保険者数及び医療費の伸びが予想されていますが、現時点では、その実際の影響額がどの程度になるかは分かりませんので、将来的な保険料率については不明でございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
にしても、現場を確認して、見積りをして、例えばここの現場だったら工期が二か月後になりますとか、おおよその予想でもやっぱり言われるべきと思うんですよね。やっぱりその対応をされたら、もうじゃあ、シルバーには頼まないと、すごい不快感で自分は話を聞きました。そういうことにつながっていくので、これは結局、今現在、三百九十人の登録している人のためにもよくないなという印象をすごく受けました。
今回の台風が、非常に予想がつきにくい、非常にゆっくりしたペースで進んでおりましたので、そういったことで、このタイミング、いつするかというのが非常に判断しにくかったところであります。 そういったことから、今回14時ということになっておりますけれども、これもいろんな意見が出ておりますので、今後の意見を受け止めて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 最初の答弁にございましたように、市内の全域で、県内でも市営のケーブルネットワークを敷設しているところ、していないところがございましたように、こういったものは、どうしても民間事業者が先行してやっているという現実でありますので、そういったところでやはりバッティングするような形には、当然やっても、勝ち負けではないのですけれども、加入者としては厳しいだろうなというのは予想されます
以上、総務省の発表する用語を使用しますと、以上のようなことになるわけですが、私的には市民が便利になり、今後予想される働き手不足にも対応でき、目指すべき目標が電子自治体であり、目標に向かうための手段が自治体ＤＸであるというふうに理解をしております。
これにより、市場価格の予想、電源調達の割合など、天候、契約先の使用状況等の情報を細かく分析することが可能となり、収益にも貢献しております。 財務状況につきましては、前期、前々期は、電力卸市場の急激な高騰なども影響し、赤字決算となりましたが、業界が非常に厳しい経営環境に置かれる中、最小限の赤字にとどめることができました。
今後も、本市も高い確率で豪雨や、そして大型の台風の被害に遭うことが予想されています。実際に本年９月１８日、非常に大型の台風１４号の接近に伴い、本市でも多くの世帯が避難所に避難するなど、影響を受けました。その実情に従って、今後も利用が予想されるダイハツアリーナと大規模避難所運営について、いくつかの改善の声をいただきましたのでお伺いしていきたいと思います。
│ ┃ ┃ │ (3)在宅での医療や介護を受ける世帯が、 │ ┃ ┃ │ 今後はさらに増加することが予想され │ ┃ ┃ │ る。宇佐市の現在の状況と今後の課題 │ ┃ ┃ │ 及び方針について伺う。
◆５番（川内八千代） いつもそういう返事ですので、予想はできたのですけれども、激変緩和のために取っておくと言いますけれども、今の人たちが納めたお金も当然含まれています。国から来たお金ばかりとかではなくて。だから、その分は納められる税金にして、８４パーセントという徴収率、納入率を上げていくとしてもらいたいと思うのです。 次に行きます。
私は多分二〇〇二年の同和対策事業の終了後も、それまでの実施計画を踏襲してきて、本格的な見直しをしてこなかったから、矛盾が起きているのではないかと予想しているんです。 この宇佐市人権施策実施計画は来年度から五年間の計画を決める大切なものです。この際にね、今までの同和行政の歴史も踏まえて、従来からの枠組み、柱立て自体を総点検するべきではないでしょうか。
この憲法第２６条第２項後段の義務教育無償の意義についてですけれども、公立小学校に就学している児童の保護者が、教科書代金の償還と義務教育終了までに必要とすると予想される代金の徴収行為の不作為を求めた事件がございまして、昭和３９年２月２６日に最高裁の判決が出ています。 判決の主文によれば、憲法第２６条第２項後段の義務教育は、これを無償とするという意義は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと。
国が今後増えるんじゃないかと予想されてましたが、実際、今時点ではヒノヒカリの概算金は一等で一万八百円と、去年暴落した米価と同じ値段ですよね。
また、委員より、今後も電気料金などの値上がりが予想されるが支援はいつまでの期間となるのかとの質疑に対し、来年３月までの支援事業となりますとの答弁がありました。 次に、同款、同項、第９目 障害者福祉費の医療的ケア児者支援事業費について、該当者数の把握状況と補助対象者はとの質疑に対し、障害者手帳所持等で障害福祉係にて把握している方が２４名います。
そして、やがて５０年先には、中津も、この中津市自体が、こういう状況、人口減少の中でこういう時代になるのではないかなという、これは私個人の予想です。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
令和四年度における歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による税の減収及び合併算定替措置終了に伴う普通交付税の低減などが予想されます。一方、歳出では大型プロジェクトの財源確保、地方創生、防災・減災対策及び新型コロナウイルスの感染症に伴う新たな日常の実現に向けたデジタル化の推進など、時代の要請に応じた新たな政策課題についても、的確に取り組む必要があります。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、景気の後退や雇用状況の悪化が一層進むことが予想され、令和２０年度のリーマンショック時を参考に保護費の増加を見込みました。しかしながら、終了予定であった生活支援制度の延長や、新規支援制度の拡充など、給付金をはじめ、さまざまな支援制度が機能した結果、生活を立て直し、生活保護の申請に至らなかったことにより、見込額を大きく下回ったものでございます。